# 株主へのお知らせを書いて届ける：月次レポートの下書きから株主ポータルへの公開まで

> OpenStock Japan で、株主へのお知らせ・月次レポートを作って公開する手順です。メモから AI で下書きを作り、株主ポータルでの見え方を確かめてから公開します。添付の公開範囲と、メールで知らせる方法も説明します。

- 種類: ガイド
- 公開日: 2026年11月11日
- 対象: 管理者・メンバー
- タグ: 株主コミュニケーション、月次レポート、株主ポータル、AI、使い方
- URL: https://o-stock.org/guides/shareholder-updates

株主への報告がメールに、資料が共有フォルダに分かれていると、だれに何を見せたのかを、あとから確かめにくくなります。OpenStock Japan の「株主へのお知らせ」では、書いたものを株主ごとのアカウントに届け、公開したことを記録に残します。この記事では、デモの会社を例に、下書きから公開までを順に説明します。

## この記事の要点

- お知らせは下書きとして作ります。公開するまで、株主には見えません
- 伝えたいことを箇条書きで入れると、AI が下書きにします。保存の前に、人が確かめて直します
- 公開すると、株主ポータルのアカウントを持つすべての株主が読めるようになります
- メールは自動では届きません。株主のメールアドレスの一覧をコピーして、BCC で知らせます

## お知らせを作る

お知らせを作れるのは、管理者とメンバーです。閲覧のみ・監査人のアカウントは、見ることだけができます。

1. **「株主へのお知らせ」を開く** — サイドバーの「開示・共有」にある「株主へのお知らせ」を開き、右上の「お知らせを作成」を押します。
2. **タイトルと種類を入れる** — 種類は、お知らせ・月次レポート・決算・株主総会・その他から選びます。本文は、ここで書いても、あとから書いても構いません。
3. **保存する** — 保存すると、下書きとして一覧に並びます。下書きのあいだは、株主には表示されません。

本文では、見出し（行頭に `# `）と箇条書き（行頭に `- `）が使えます。HTML は使えません。タグを書いても、文字としてそのまま表示されます。

## メモから AI で下書きを作る

一から文章を書く代わりに、伝えたいことを箇条書きにして、AI に文章にしてもらえます。

![「AI で下書き: 伝えたいこと」のダイアログ。メモの欄に、10 月の新規契約は 3 社・解約は 0、エンジニア 1 名が 11 月に入社、12 月に新機能を公開する予定、の 3 行が入っている。下に「株主に公開済みの最新の決算の数字を材料に含める」のチェックと、「下書きへ進む」のボタンがある](https://o-stock.org/screens/updates-ai-draft.webp)

*画面: 伝えたいことを、箇条書きで入れます。*

1. **「AI で下書き」を押す** — 一覧でお知らせを選び、下の欄の「AI で下書き」を押します。
2. **メモを入れる** — 伝えたい事実を、箇条書きなどで入れます（8,000 字まで）。「株主に公開済みの最新の決算の数字を材料に含める」にチェックを入れると、公開済みの決算の数字も材料になります。
3. **下書きを作る** — 「下書きへ進む」を押すと、下書きの画面に移ります。送り先（AI の提供元とモデル）が表示されるので、確かめてから「下書きを作る」を押します。「AI への要望」の欄で、「簡潔に」などの注文も付けられます。
4. **確かめて保存する** — AI の下書きが本文の欄に出ます。読んで直してから、「本文として保存」を押します。保存するまで、お知らせの本文は変わりません。

> **注意: AI の下書きは必ず読んで確かめてください**
> AI には、メモに書かれた事実だけを使い、数字や予定を作り出さないよう指示しています。それでも、誤りが混じることがあります。保存の前に、数字・日付・固有名詞を、もとの資料と照らしてください。

> **補足: AI は使わなくても書けます**
> AI の機能は任意です。使うには、管理者が、AI の提供元（Claude・Gemini・OpenAI のどれか）の API キーとモデルを設定します。AI を呼んだこと（だれが・いつ・どの用途で・どのモデルに）は監査ログに残ります。送った内容と AI の出力は、監査ログには残しません。

## 株主の画面での見え方を確かめる

一覧でお知らせを選ぶと、下の欄に「株主ポータルでの見え方（プレビュー）」が出ます。公開日・種類・タイトル・本文が、株主の画面と同じ形で表示されます。

決算書や説明資料は、右の「添付の文書」から添付できます。添付した文書は、「全株主に公開」の公開範囲で登録されます。

> **図: 文書の公開範囲は 3 つ。内側ほど、見える人が絞られます。**
> 文書の公開範囲を、3 重の輪で表した図。いちばん内側が「社内のみ」（社内のアカウントだけ）、その外側が「指定した株主に公開」（選んだ株主だけ）、いちばん外側が「全株主に公開」（株主ポータルのアカウントを持つすべての株主）。

> **注意: 添付の公開範囲は登録した時点で有効です**
> お知らせが下書きのあいだ、添付は株主ポータルのお知らせの一覧には出ません。ただし、公開範囲そのものは、登録した時点で有効です。公開の前に見せたくない文書は、公開範囲を「社内のみ」にしておき、公開するときにライブラリの「共有」で変えてください。

## 公開する

内容を確かめたら、「公開する」を押します。確認の画面が出るので、もう一度「公開する」を押すと公開されます。本文が空のときは、確認の画面に「本文が空です。」と出ます。

> **図: 公開すると、会社（中心）から、アカウントを持つ株主（まわりの点）に届きます。**
> 「下書き」から「公開中」に切り替えると、中心の会社から、まわりを囲む株主へ、お知らせが届くことを表した図。

- **公開すると**: 株主ポータルのアカウントを持つすべての株主が、本文と、公開範囲が「全株主に公開」の添付を読めるようになります。
- **公開をやめると**: 下書きに戻り、株主ポータルに表示されなくなります。すでに読んだ株主の手元の情報は、取り消せません。
- **削除すると**: 株主ポータルからも見えなくなります。添付の文書は削除されず、ライブラリに残ります（公開範囲もそのままです）。

## メールで知らせる

お知らせを公開しても、株主にメールは自動では届きません。このツールは、メールの一斉送信を行いません。公開したことは、お使いのメールソフトから知らせます。

![「株主にメールで知らせるとき（メールアドレスの一覧）」の欄。「このツールからメールの一斉送信は行いません」の説明の下に、株主 5 名のメールアドレスがカンマ区切りで並んだ欄と、「コピー」のボタン、「株主 5 名のうち 5 件」の表示がある](https://o-stock.org/screens/updates-emails.webp)

*画面: 株主のメールアドレスの一覧。画面のアドレスは、デモ用の架空のものです。*

1. **一覧を開く** — 「株主へのお知らせ」の画面のいちばん下にある、「株主にメールで知らせるとき（メールアドレスの一覧）」を開きます。現在株式を持っている株主のメールアドレスが、カンマ区切りで出ます。
2. **コピーする** — 「コピー」を押します。メールアドレスが未登録の株主がいるときは、その名前が下に出ます。
3. **BCC に貼って送る** — メールソフトで新しいメールを作り、宛先の BCC に貼ります。株主どうしにアドレスが見えないよう、TO や CC には入れないでください。

## 株主からの見え方

![株主ポータルのお知らせの画面。「シリーズA 資金調達の完了について」のタイトルと公開日・種類の下に、払込みの完了、引受先、資金の使途を伝える本文が表示されている](https://o-stock.org/screens/portal-update.webp)

*画面: 株主ポータルで開いたお知らせ。株主は、自分のアカウントでログインして読みます。*

公開したお知らせは、株主ポータルのホームと「お知らせ」の一覧に、新しい順に並びます。株主が見られるのは、自分の保有状況と、会社が公開したお知らせ・決算情報・文書だけです。ほかの株主の情報や、社内の画面は見えません。

![スマートフォンで開いた株主ポータルのホーム。お知らせの一覧と、最新の決算情報が縦に並んでいる](https://o-stock.org/screens/portal-home-phone.webp)

*画面: スマートフォンでも読めます。*

株主を株主ポータルに招待するには、管理者が「株主名簿」の「権利者」タブで「招待」を押します。招待メールの設定（Resend）があればメールが届き、無ければ、表示された招待リンクをコピーして本人に伝えます。招待リンクの有効期間は 7 日です。社内の人は、サイドバーの「株主ポータルを見る」から、株主に公開されている内容を確かめられます。

手元で試すには、ガイド「[デモの会社を、手元で動かす](https://o-stock.org/guides/local-demo)」の手順で、デモの環境を用意してください。

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画面は、架空の会社のデモデータで撮影したものです。画面に出る期限・要件の判定は実務の目安であり、法的な助言・税務の助言ではありません。